従来型の節税と資産形成は、物価の変動や為替の変動があまりなかった環境を前提としたものです。時代は令和になり資源価格の高騰による世界的な高インフレ、日米金利差に起因した円安などにより、私たちの資産は様々なリスクにさらされています。現在の状況下では従来型の節税と資産形成のみでは、やはり不十分であることも事実であると私たちは考えています。

例えば小規模企業共済は、加入資格を満たしていれば税の繰延と資産形成が両立できるとても魅力的な手段です。累進課税の税率が相対的に高い現役世代に所得減を行い、受取時に分離課税で課税することから、節税効果も期待できます。しかしながら物価にスライドしていませんので、インフレが進めば価値は相対的に下落します。また円安が進めば、ドルベースの資産価値も下落します。

税制面でもNISAの拡充が進み、以前と比べて投資による資産形成と節税効果は優れてきています。また投資手法においても、テクノロジーの進歩により長期分散投資が手軽に行える環境になったこともあり、比較的に安全に資産形成が可能な時代になっています。わたしたちは、そのような時代背景やクライアントのリスク性向も踏まえながら、節税(税の繰延)と資産形成をバランスよくご提案していきます。

従来型の会計ソフトを利用したサービスでは、採用する会計ソフトの制約から帳簿作成から決算書の作成、そして申告までが主なサービス範囲となり、帳簿作成の前段階である経理業務についてはサービスの範囲外となっていることが多かったと考えています。

そのため、エクセルデータによる会計ソフトへの取り込み、証憑などの紙を見ながら会計ソフトへの手入力が必要になることが一般的であり、これが非効率の要因となっています。

それに対してクラウド会計ソフトは、従来型の会計ソフトの範囲に加え、請求書作成や経費精算など、記帳業務の前段にあたる経理業務もサービス範囲として設計されています。そのため経理業務から会計まで一気通貫でつなげることで記帳業務を効率化できる仕組みになります。

従来型の会計ソフトに多い一般的なインストール型会計ソフトでは、ソフトがインストールされた特定のパソコンで操作を行う必要があります。しかしながらクラウド型会計ソフトでは、インターネットに接続できる環境さえあれば、時間や場所に縛られずに利用することができます。

私たちはクラウド型会計ソフトとしてfreeeを採用しています。スタッフの殆ど全員が、freee会計エキスパートおよびfreee人事労務エキスパートを取得、組織としてもfreee認定アドバイザーとしてソフトの特徴を最大限に生かした効率的な経理から会計までの仕組みをご提案、アドバイスさせていただく体制を整えています。

リスクマネジメントにおけるリスクは会社経営に纏わるものと定義しています。私たちは、お客様と共にそれらのリスクを認識してリスクの程度を評価、それらに対応するご提案をします。中小支援において一般的に生じる具体的なリスクとしては、借入返済、取引先倒産、経営者の死亡や就労不能・退職、会社清算、相続かと考えています。

会社の経営はこれだけでなく他にも様々のリスクと隣り合わせです。そのリスクに備えることは経営者としての責任でもあります。これらは事前に対策をとることでリスクを最小限に抑える事が可能です。

リスクに対する対応は、クライアントのリスク性向によって異なります。リスクを許容(すなわち何もしない)することも手段の1つです。リスクを金銭的にカバーするために保険を活用することも手段の1つになります。

私たちは、企業の財務内容の実情を把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的・中立的に判断できる立場にあります。

そのような観点から企業のリスクを管理し、保険の活用をご提案していきます。

会計士や税理士に依頼することでの報酬に関する不安は大きいと思います。

専門家のサービスは目に見える成果物が極端に少なく、作業工程が複雑かつ専門的で見えづらい。そのため報酬体制に不安が生じるのは当然かと思います。

業務の裏では、クライアントと同様にそれぞれの人生を懸命に生きている一人の人間である職員がいます。サービスを受ける人、提供する人、全てが幸せになることが重要であり、

その関係が社会的に有用かつ持続可能な継続的成長に繋がると考えています。

私たちは、依頼前に報酬についてわかりやすくご説明を致します。ご納得いただいてから業務を開始しますので安心です。 

会計士や税理士の提供するサービスは、会計基準や税法など規制(レギュレーション)に対する対応を提供するサービスがメインとなります。この規制の内容については、教科書にもネットにも載っています。

私たちの専門サービスでは、この教科書に載っている(試験にもでてくる)知識にノウハウなどの経験を加えた知識をご提供します。

昭和、平成を経て、令和の時代を迎えた現在も、「世の中のためになる会計事務所」でありたいという想いは変わりません。

東京の中でも変化・変遷の激しい渋谷区という土地にありながら、時代の流れに置き去りにされることなく、40年間に渡ってお客様と真摯に、誠実に向かい合ってきたからこそ、私たちは今もこの地で仕事が続けられているのだと思います。いただいた信頼を裏切らぬよう、目まぐるしくスタイルを変える現代のビジネスシーンに順応しつつ、お客様とのご期待に応えていこうと思います。

 STEP2 

資金調達

設立が完了とほぼ同時に、必要資金の調達をします。新会社がスタートした段階では、自己資金が不足しているケースがほとんどですから、その状況を把握しつつ、運転資金、設備資金などの必要性やその金額について、経営者様へのヒアリングを進めます。さらに、資金調達計画を立てたうえで、日本政策金融公庫、信用金庫を通じた融資を受けます。

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税理士とのご相談は、当事務所にお越し頂く方法でも、オンラインでご相談させて頂く方法でも大丈夫です。

オンラインでのご相談の場合には、メールアドレスを事前に教えて頂き、ZoomのURLをお送りさせて頂きます。

設定した日時に、税理士がご面談致します。是非、ご遠慮なく、さまざまなご要望をお聞かせください。

  ご相談フォームからお申込み ≫ 

まずは、ご相談フォームの所定欄に会社名、お名前、ご連絡先などをご記入いただき、
「送信する」のボタンををクリックしてご相談のお申し込みをして下さい。
その後、当事務所担当者よりご連絡をさせていただき、
税理士とのご相談の日程を設定させていただきます。

  お電話(03-3797-3800)でお申込み ≫ 

もちろん、直接、私たちの事務所にお電話いただくことでも大丈夫です。
事務所担当がご対応致しますので、後ほど税理士とのご相談の日程等を設定させて頂きます。

ご契約頂いた後、当事務所の月次巡回監査サービスを最大限にご活用していただくため、
主に下記の項目についてご指導させて頂きます。

• 会計システムの導入・設計
• 現預⾦の会計処理の指導
• 証憑の整理、保存⽅法の指導
• 発⽣主義の会計処理の指導
• 数字の把握の仕方の指導

会計システムは、お客様の会社規模や経理体制にあわせて最適なシステムを客観的な立場からご提案させていただきます。当事務所は、クラウド会計(Freee)の認定アドバイザー資格を取得していますので、クラウド会計への対応も可能です。

電子帳簿保存法に対応した証憑保管方法や、API連携を活用した記帳方法もご提案させていただきます。

節税と資産形成の両輪をバランスよく形成する仕組のご提案も得意とするところです。

私たちのお客様の多くは月次巡回監査を通じて、タイムリーな経営判断ができる体制を整えています。そのため、決算や確定申告の直前になって大慌てすることはありません。単発で決算及び税務申告を作業的に行うことはしません。

お客様の決算書は、複数のステークホルダーにとって重要な資料になります。私たちは、お客さまごとに異なるであろうステークホルダーをを踏まえた上、決算をサポートしています。ステークホルダーとして一番最初に頭に浮かぶのは税務署でしょう。適正な申告のもと、先手の節税対策で税金負担の最適化目指します。次に多くの事業者に影響があるのは金融機関かと思います。資金調達のため金融機関に対して評価の高い財務体質になるような決算を志向します。許認可が必要な業種の方の場合、監督官庁への対応が必要です。財務レシオの基準がクリアになるよう、月次巡回監査を通じて常にモニタリングを行い、決算に臨みます。IPOなどを目指すお客様は、VCやCVCの評価に資するような財務情報を提供できるようサポートをしています。